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ブログの学習―次なる目標

ブログの立ち上げからスキン変更、メニュー管理まで、一応踏まえたつもりです。
次の目標は
・携帯から写真を含めて投稿できるようになること。
・左の空きスペースにも『ひびこうかい』みたいに、何か入れたりできるようになること。
です。
先生、よろしくたのんますちゃ!
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  by kobo1947 | 2005-09-30 18:48 | 勉強したこと、したいこと

公正な世界秩序のための10の基本原則

吉永小百合さんのホームページを訪ねていたら、とても大切な文書が紹介されていました。


               【公正な世界秩序のための10の基本原則】

一.各国議会は、日本国憲法第9条のような、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択す
 べきである。
二.すべての国家は、国際司法裁判所の強制管轄権を無条件に認めるべきである。
三.各国政府は、国際刑事裁判所規程を批准し、対人地雷禁止条約を実施すべきである。
四.すべての国家は、「新しい外交」を取り入れるべきである。「新しい外交」とは、政府、国際
 組織、市民社会のパートナーシップである。
五.世界は人道的な危機の傍観者でいることはできない。しかし、武力に訴えるまえにあらゆ
 る外交的な手段が尽くされるべきであり、仮に武力に訴えるとしても国連の権威のもとでな
 されるべきである。
六.核兵器廃絶条約の締結をめざす交渉がただちに開始されるべきである。
七.小火器の取引は厳しく制限されるべきである。
八.経済的権利は市民的権利と同じように重視されるべきである。
九.平和教育は世界のあらゆる学校で必修科目であるべきである。
十.「戦争防止地球行動」の計画が平和な世界秩序の基礎になるべきである。

ハーグ平和アピール市民社会会議(Hague Appeal for peace Civil Society Conference, May 11-15, 1999)は、会議中の討議をとりまとめる「10の基本原則」を発表した。このハーグ・アジェンダはアナン国連事務総長に手渡され、国連の全公用語に訳されて、国連の公式文書となった。
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  by kobo1947 | 2005-09-28 22:27 | 勉強したこと、したいこと

総選挙では隠していた自民の本音

いよいよ自民、公明、民主が総選挙ではひた隠しにしていた憲法を変える動きが、早速目につくようになりました。国民投票法案がそれです。
これらの動きに対して、東京弁護士会がいち早く警鐘の声明を発表しましたので、紹介します。

憲法改正国民投票法案に対する声明
2005(平成17)年9月20日
東京弁護士会 会長 柳瀬 康治

 与党は、2001年11月に発表された憲法調査推進議員連盟の日本国憲法改正国民投票法案に若干の修正を加えたものを基に、憲法改正国民投票法の法案化の作業をすすめるとしている。また、自民党、民主党、公明党の3党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を審議するため、衆議院に「憲法調査委員会」(仮称)を新たに設置することで合意したとのことである。
 しかし、近時、有事関連七法の成立、イラクへの自衛隊の派遣、首相の靖国神社参拝、日の丸・君が代の強制、新しい歴史教科書づくり、準憲法ともいわれる教育基本法の改正問題など、憲法の基本原則から議論となっている問題も多く生じており、これらの動きに対するアジア諸国の警戒感も強まっている。また、各界から、憲法改正に向けた意見や改正案が公表され、これらの多くは、国民主権主義、基本的人権の尊重、平和主義の憲法の基本原則は維持すると述べつつも、その具体的提言の中には、憲法の基本原則を後退させかねない議論、近代憲法は人権を保障するために権力を制限する制限規範であるという憲法の本来の意義を失わせかねない議論も存する。このような状況において、これまで憲法改正の要否や改正の方向について国民的な議論が広範に行われてきたとは言えず、改正に向けた合意が形成されていると思えないこの段階で、憲法改正手続法を性急に制定することには慎重であるべきである。
 また、与党が準備しているとされる国民投票法案は、(1)国会の発議から僅か30日以後90日以内に国民投票を実施する、(2)刑罰をもって、公務員、教員の投票運動を制限したり、外国人の投票運動を全面的に禁止し、マスコミ等の報道の自由を過度に規制している、(3)改正が複数の条項にわたる場合について、個別に国民の意思を反映しうる投票方法としうるかも規定されていない、(4)憲法改正に賛成する投票数についても有効投票総数の過半数で足りるとする、(5)最低投票率の定めもないなど、看過できない問題点が多く存する。これでは国民の知る権利を確保するために保障されている表現の自由が侵害されるとともに、憲法改正権者である国民は、議論をするのに十分な情報も時間を与えられず、その意思を正しく反映することも出来ないと言わざるをえない。
 当会は、憲法改正について主権者国民の間にいまだ合意が形成されていないこの段階で、憲法改正の可否についての運動や議論を大幅に制限・規制する憲法改正国民投票法案を国会に上程することに強く反対するものである。
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  by kobo1947 | 2005-09-28 12:59 | がんばらねば!

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