カテゴリ:がんばらねば!( 16 )

 

9条守ろう!ブロガーズ・リンク

『9条の会』のことは知っていますが、ブロガーを対象にした「9条守れ!ブロガーズ・リンク」の存在は初めて知りました。
結成宣言もすばらしく、立ち上げられた方々に敬意を表します。
兄弟ブログ「戦争しない国日本!」へのTBだったのですが、こちらをメインにリンクしていこうと思います。
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  by kobo1947 | 2005-12-06 13:57 | がんばらねば!

徴兵制への道

くまさんの『再出発日記』からのトラックバックです。現憲法第13条の『公共の福祉』を、自民党の「憲法草案」では「公益及び公の秩序」と書き換えていることにみられる狡猾さが、短文ながらよく理解できます。
 http://tb.plaza.rakuten.co.jp/KUMA050422/diary/200511030000/

徴兵制への道 [ 憲法 ]
11月3日、岡山大学で「憲法公布記念のつどい」があり、内藤功氏(弁護士・元参院議員)の講演があった。現在情勢からはじまり、氏が関わってきた基地闘争(砂川・恵庭・長沼・百里)と憲法の関係(憲法を武器として勝利できたことなど)を話した。

私が特に「なるほど」と思ったのは、今回の自民党憲法草案の「自衛軍を明記することの意味」です。

明記することによって「海外で武力行使が可能になる」(根拠については今回は割愛)だけではない。「軍法会議を開くことが出来るようになる。軍人を処罰するだけでなく、軍隊に抵抗するものも処罰するようになる可能性さえある」とのこと。いや、それだけではない。「(戦争することが認められるわけだから)有事法制は更に強化されるだろう」し、「徴兵に応じる義務」の根拠も出てくるらしい。

最後の部分を詳しく述べる。

なぜ徴兵制が現在の憲法上では許されないのか、以下の政府答弁があるとのことだ。

「一般に徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴収し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編成の要員として備えるものを言うと理解している。このような徴兵制度は、わが憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むに付いて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでないのに、兵役といわれる役務の提供を義務として課されるという点にその本質があり、平時であると有事であるとを問わず、憲法第13条、第18条などの規定の趣旨からみて許容されるものではない」(1980.8.15政府答弁書)

つまり現憲法では第13条には「国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあり、第18条には「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。」とある。ところが、今回の憲法草案では第13条は「国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と変わっている。18条はほとんど変わっていないが、13条の規定は18条にかぶるだろうというのが、内藤氏の見解である。13条の書き換えの意味は大きい。「公共の福祉」なら「兵役といわれる役務の提供の義務」は出てこない。しかし「公益及び公の秩序」からはそう解釈することが出来るだろう。そう、80年の政府答弁は「狙ったかのように」「まるでそれを意図しての改憲草案であるかのように」見事にひっくり返すことが出来る。

もちろん国民の抵抗はあるから、そう簡単に法律を作ることはできないだろう。しかしいったんレールがつくられると、あとは徴兵制までの道は近いだろうと思う。
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  by kobo1947 | 2005-11-08 13:42 | がんばらねば!

わたしたちに何ができるだろうか?

10月29日 憲法9条ファンクラブという団体の小集会があって参加しました。
映画『日本国憲法』の上映し、その後自民党が「新憲法草案」を発表したのを受けて、事務局長がこの小集会に駆けつけて来られ、30分ほどの報告をされました。
・改正とせず「新憲法」とすることによって現行憲法の全否定を行っている。
・9条2項を全面改訂することで9条全体と『戦争放棄』を放棄するもの。
・前文が全面的に書き換えられているが、その結果、現憲法の理念・基本原則がなくなっている。
などの特徴をこの報告で知りました。
e0084918_1336193.jpgその後「わたしたちに何ができるか」を話し合いましたが、少人数であるにもかかわらず(だからこそかな?)大いに盛り上がりました。ほとんど初めてお会いする人たちなのに。
今年ファンクラブが行った『父と暮らせば』の上映運動が大成功をおさめた経験から、やはり視聴覚に訴える企画を考えたいし、ファンクラブの会員も増やしたい、署名も集めたいということで一致しました。
映画ということになると私の活躍舞台です。戦争に関係した映画だけをひろってみても、「ひめゆり部隊」とか「黒い雨」「2.26事件」など古い名作から新しいものまで100本あまり持っているので、どういう順番で上映するか計画を立てるのが楽しみです。
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  by kobo1947 | 2005-10-31 13:38 | がんばらねば!

「小火器」を「消火器」といっても、ごまかされんぞ!

日本国憲法が発布されたのは1946年11月3日でした。ちょうど半年後の5月3日から施行されて今日に至っています。現憲法は、徹底した平和主義が重要な根幹となっており、前文に見られるように、日本国民は国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ったのでした。この憲法の制定にあたっては、ごく稀有な一部を除き、全国民と全世界が心の底から歓迎したのです。
ところが1950年の朝鮮戦争を境に、米・露2つの大国の都合から世界は冷戦構造へと向かい、以来米国から日本政府に憲法とあい矛盾する要求が次々と出され、徐々に憲法の理想が歪められてきました。しかしそういう状況下にあっても平和憲法の理想を貫こうとする努力熱い思いは、国民の中はもとより、自民党政権の中にさえ確固として存在していたのです。
冷戦が終焉し、世界の緊張が少なくなって、いよいよ日本が核兵器の廃絶や軍備縮小、国際紛争の平和的解決に向けて最大の力を発揮することこそ自然なのに、現実には逆の動きが強まっているとは、不可解なことです。
憲法発布の記念すべき11月に、改憲を叫ぶ人たちはこぞって改憲案を発表する動きがあるようです。自民・公明・民主が共同して、日本を戦争できる国に変えようとしているようです。国民的議論がなくても国会議員の3分の2以上で改憲案は可決するのですから、これは簡単です。しかし、国民投票によって最終的に決まるわけですから、どうやれば国民投票を乗り切れるか、ということを彼らは今必死に考えているのではないでしょうか。言い方を変えれば、どうやって国民をごまかすか、ということですね。国民投票法でそれをやろうというわけです。
たとえば、有権者年齢を高めることにより有権者数を少なくする、有効投票数の過半数で可決とする、『改憲』という表現を使用せず『制定』として包括投票に持ち込むとか。
わが国が軍隊を持つとき兵士としての徴用を受けるのは、現在20代以下の青少年です。彼等の運命を選択し決定する投票であれば、少なくとも16歳以上の国民は有権者とすべきではないか、また、投票期間はどれだけ長くなってもかまわないから逐条投票にすべきだし、全有権者の過半数の賛成を得られない条文案は廃棄されるべきだと、私は思います。
それよりも、国家の名誉にかけこの崇高な理想と目的を達成するために全力を傾注することが大切なのですから、憲法を変えることの前にそういう努力をするべきでしょう。
これまでわが国の政府は、『この崇高な理想と目的を達成するために』全力をあげたことなど一度もなく、常に日和見を決め込んでいたに過ぎないのですから、今からでもがんばってもらいたいものです。たとえば、「全ての国が9条を持つためのフォーラム」などを政府が中心となって全世界の人々に呼びかけ、毎年開催することなど、それほど困難なこととは思えないのですが。そういう行動に対しては、少なくとも日本人の圧倒的多数の賛同が得られることと思います。
ある国のエゴのために作り出された戦争に、国民を欺いてまで巻き込むことはやめてもらいたい。私たち前文の理念と9条を守りたいと願う者は、11月という記念すべき月を、憲法を変えるのでなく、憲法をいっそう押し進めるためにがんばりたいとおもいます。


            消防法により設置が義務づけられています
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                    というようなもの
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  by kobo1947 | 2005-10-13 19:34 | がんばらねば!

戦争の足音が聞こえる

戦争の足音が聞こえる

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  by kobo1947 | 2005-10-01 19:36 | がんばらねば!

総選挙では隠していた自民の本音

いよいよ自民、公明、民主が総選挙ではひた隠しにしていた憲法を変える動きが、早速目につくようになりました。国民投票法案がそれです。
これらの動きに対して、東京弁護士会がいち早く警鐘の声明を発表しましたので、紹介します。

憲法改正国民投票法案に対する声明
2005(平成17)年9月20日
東京弁護士会 会長 柳瀬 康治

 与党は、2001年11月に発表された憲法調査推進議員連盟の日本国憲法改正国民投票法案に若干の修正を加えたものを基に、憲法改正国民投票法の法案化の作業をすすめるとしている。また、自民党、民主党、公明党の3党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を審議するため、衆議院に「憲法調査委員会」(仮称)を新たに設置することで合意したとのことである。
 しかし、近時、有事関連七法の成立、イラクへの自衛隊の派遣、首相の靖国神社参拝、日の丸・君が代の強制、新しい歴史教科書づくり、準憲法ともいわれる教育基本法の改正問題など、憲法の基本原則から議論となっている問題も多く生じており、これらの動きに対するアジア諸国の警戒感も強まっている。また、各界から、憲法改正に向けた意見や改正案が公表され、これらの多くは、国民主権主義、基本的人権の尊重、平和主義の憲法の基本原則は維持すると述べつつも、その具体的提言の中には、憲法の基本原則を後退させかねない議論、近代憲法は人権を保障するために権力を制限する制限規範であるという憲法の本来の意義を失わせかねない議論も存する。このような状況において、これまで憲法改正の要否や改正の方向について国民的な議論が広範に行われてきたとは言えず、改正に向けた合意が形成されていると思えないこの段階で、憲法改正手続法を性急に制定することには慎重であるべきである。
 また、与党が準備しているとされる国民投票法案は、(1)国会の発議から僅か30日以後90日以内に国民投票を実施する、(2)刑罰をもって、公務員、教員の投票運動を制限したり、外国人の投票運動を全面的に禁止し、マスコミ等の報道の自由を過度に規制している、(3)改正が複数の条項にわたる場合について、個別に国民の意思を反映しうる投票方法としうるかも規定されていない、(4)憲法改正に賛成する投票数についても有効投票総数の過半数で足りるとする、(5)最低投票率の定めもないなど、看過できない問題点が多く存する。これでは国民の知る権利を確保するために保障されている表現の自由が侵害されるとともに、憲法改正権者である国民は、議論をするのに十分な情報も時間を与えられず、その意思を正しく反映することも出来ないと言わざるをえない。
 当会は、憲法改正について主権者国民の間にいまだ合意が形成されていないこの段階で、憲法改正の可否についての運動や議論を大幅に制限・規制する憲法改正国民投票法案を国会に上程することに強く反対するものである。
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  by kobo1947 | 2005-09-28 12:59 | がんばらねば!

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